ひらのゆうじ税理士事務所

省力化投資補助金

【補助金情報】採択率63.9%!人手不足を機械とITで解決する「省力化投資補助金」

■どんな制度?

人手不足を解消するために機械やシステムを導入するとき、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。補助金は融資と違い、原則として返済は不要です。

■どのくらい補助される?

補助上限額は、従業員数に応じて750万円〜8,000万円です(特例を適用すると最大1億円)。
補助率は、中小企業が費用の2分の1、小規模事業者が3分の2です。

(例)1,200万円の機械を導入し、補助率が2分の1の場合、補助金は600万円です。

対象となる経費は、機械装置、システム構築費、運搬費、外注費、クラウドサービス利用費などです。

■採択の実績

直近の第6回公募では、1,841者が申請し、1,176者が採択されました(採択率63.9%)。

・製造業だけでなく、建設業・小売業・医療福祉・飲食業なども採択されています
・従業員10人以下の会社が全体の3割超を占めています
・1,000万円未満の申請も3割弱あり、大型投資でなくても対象になり得ます

■活用事例(鮮魚卸業)

ウロコ取り機や魚の自動加工機を導入しました。タイ200枚のウロコ取りが300分から12分に短縮され、受注増への対応と従業員の負担軽減につながりました。

■第8回公募のスケジュール

申請受付:2026年9月18日(金)〜
公募締切:2026年10月16日(金)
採択発表:2027年2月上旬(予定)

■注意点

・申請には「GビズIDプライム」(国の電子申請用のID)が必要です。取得に時間がかかるため、お早めにご準備ください
・補助金は後払いです。いったん全額を自社で支払う必要があります
・交付決定の前に発注・契約したものは、原則として対象外です
・受け取った補助金には税金がかかります。「圧縮記帳」という方法で負担を先送りできる場合がありますので、ご相談ください

※本記事は2026年10月1日時点の情報です。詳細は最新の公募要領をご確認ください。

■ご相談はお気軽に

当事務所は国の「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請のサポート、経営改善計画書の作成、資金調達、創業支援などに対応しています。「自社でも使える?」という段階からお気軽にお問い合わせください。