【ルールが変われば、学び直す。政治資金監査の「新制度研修」を受講しました】
こんにちは。ひらのゆうじ税理士事務所、代表税理士の平野祐二です。
経営者の皆さま、「制度が変わっていたことを後から知って慌てた」という経験はありませんか。インボイス制度や電子帳簿保存法など、ルールは毎年のように変わります。だからこそ、専門家が学び続けているかどうかが、お客様の安心に直結すると私は考えています。
先日、令和8年10月2日（金）に、政治資金適正化委員会が実施する「令和9年以降に行う政治資金監査に関する研修（新制度研修）」を千葉市内の会場で受講してまいりました。今回はその報告とあわせて、当事務所が大切にしている「学び続ける姿勢」についてお伝えします。
【政治資金監査とは：国が認めた専門家だけが担う「お金のチェック」】
政治資金監査とは、国会議員関係政治団体（国会議員や候補者が関係する政治団体）の収支報告書を、外部の専門家が確認する仕組みです。政治資金の流れを正しく公開し、国民の信頼を守ることが目的です。
この監査を行えるのは、税理士・公認会計士・弁護士のうち、政治資金適正化委員会に登録し、所定の研修を修了した「登録政治資金監査人」だけです。私もその一人として、この業務に携わる立場にあります。
帳簿と証拠書類を一つひとつ突き合わせ、数字の裏付けを確かめる。これは、私たちが顧問先の皆さまの決算や申告で毎日行っている仕事そのものです。
【なぜ今、学び直すのか】
令和6年から7年にかけて政治資金規正法が改正され（令和6年法律第64号ほか）、監査のルールも変わりました。主な変更点は次のとおりです。
・監査で確認する事項が増えることになりました（例：翌年への繰越額が、残高確認書などに基づいて正しく表示されているか）。
・団体の代表者が収支報告書の内容を確認する「確認書」の制度ができました。
・収支報告書等のオンライン提出が義務化されることになりました。
これらは主に令和8年分の収支報告書から適用され、その監査は令和9年に行われます。新制度研修は、その最初の監査までに受講することが強く推奨されているものです。義務ではなくても、自分から学びに行く。それが専門家としての当然の備えだと考えています。
※制度の詳細は、総務省・政治資金適正化委員会のホームページで最新情報をご確認ください。
【研修で再確認した「数字への誠実さ」と、顧問先の皆さまへのお約束】
研修では、改正後の政治資金監査マニュアルに沿って、新しい確認事項と実務上の注意点を一つひとつ確認しました。改めて感じたのは、良い監査とは「数字が合っている」だけでなく、「その数字を誰が見ても納得できる形で示せている」ことだという点です。これは、会社の決算書や税務申告にもそのまま当てはまります。この学びを、顧問先の皆さまへのサポートに次のように活かしてまいります。
1. 制度改正を、いち早く、分かりやすくお伝えします
税制や補助金のルールは毎年変わります。当事務所では最新の制度情報をニュースレターで発信し、お客様に関係する変更は担当者から直接ご説明します。「知らなかった」で損をさせないことが、私たちの役目です。
2. 金融機関や税務署に「説明できる」決算書をつくります
数字の裏付けを丁寧に確認し、融資の場面でも税務調査の場面でも、自信を持って説明できる決算・申告を目指します。税務調査では、国税局OB税理士と連携して立ち会い、最後までサポートします。
3. 代表税理士みずから、学び続けます
専門家の知識は、更新を止めた瞬間から古くなります。私自身が研修に足を運び、新しいルールを自分の言葉で理解したうえで、お客様にお伝えします。
【こんなお悩みはありませんか？】
・今の税理士とは決算のときしか話さず、相談しづらい
・制度改正の情報が届かず、自分で調べるのが負担になっている
・融資や税務調査に備えて、数字の説明に自信を持ちたい
・相続や事業承継、M&Aなど、将来のことも相談できる相手がほしい
ひとつでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。当事務所は「一笑懸命 〜お客様を笑顔にしたい〜」をモットーに、毎月または隔月の訪問による月次報告から、決算・申告、税務調査対応、相続・事業承継、M&Aまで、代表税理士とスタッフが一体となってサポートしています。
お客様の「困った」を「よかった」に変えるために、これからも学び続けます。千葉で顧問税理士をお探しの方、税理士の変更をご検討中の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。