【非上場株式】相続・事業承継の前提が変わる?国税庁が非上場株式の評価ルールの見直しを開始
■まず結論から
2026年4月、国税庁は、非上場株式(取引相場のない株式)の評価ルールを抜本的に見直すための検討を始めました。
新しいルールは、2028年1月からの適用が予定されていると報じられています。
見直しが進めば、これまで一般的だった株価対策(自社株の評価を下げる方法)が使えなくなる可能性があります。中小企業の経営者にとって、事業承継対策の前提が大きく変わる転換点になるかもしれません。
■「非上場株式の評価」とは?
上場していない会社の株式には、証券取引所での値段(株価)がありません。そのため、相続や贈与で株式を引き継ぐときは、国税庁が定めたルールで「1株あたりいくらか」を計算し、それをもとに相続税や贈与税を計算します。
社長が自社株を後継者に引き継ぐ「事業承継」では、この評価額が税金の額を大きく左右します。
■今の評価方法
今は、主に次の2つの方法で評価しています。
【類似業種比準方式】
同じ業種の上場会社の株価・配当・利益などと比べて評価する方法です。主に規模の大きい会社で使われます。
【純資産価額方式】
会社の財産から負債を差し引いた「正味の財産」で評価する方法です。会社の本当の財産価値に近い評価方法とされています。
■今の制度の問題点
類似業種比準方式で計算した評価額は、純資産価額方式に比べて、極端に低くなる傾向があります。
会計検査院の調査では、類似業種比準方式による評価額の中央値は、純資産価額のわずか27.2%(約4分の1)にとどまっていました。
(イメージ)純資産価額で1億円の会社の場合
類似業種比準方式では、約2,720万円と評価されることになります。
この差を利用して、純資産価額方式での評価を避け、評価額を低く抑える手法が広く行われていました。こうした制度のゆがみが問題視され、見直しの必要性が高まっていました。
■見直しの方向性
国税庁は、次のような観点から見直しの方向性を探っています。
・評価の公平性を確保すること
・意図的な操作による株価の引下げを防ぐこと
・親族以外の第三者に会社を引き継ぐ場合(第三者承継)の実態を反映すること
具体的には、配当や利益を意図的に操作して株価を下げる手法を防ぎつつ、M&Aなどで使われる現代的な企業評価の手法(会社が将来生み出す利益をもとに価値を計算する方法)を参考にする方向で議論が進んでいます。会社が事業を続けていくことを前提に、その「稼ぐ力」をより適切に評価に反映させる考え方です。
■どんな影響が考えられる?
これらの見直しによって、これまでの節税策が通用しなくなる可能性があります。その結果、相続税の負担が増える方向で議論が進むと予想されます。
一方で、評価額が急に上がって、スムーズな事業承継が妨げられることのないよう、実務の実態に合わせた慎重な議論も求められています。
■今からできること
・現在の自社株の評価額を把握しておく
・新しいルールになった場合の株価もシミュレーションしてみる
・事業承継の計画を、今のルールだけを前提にしていないか見直す
・すでに株価対策を行っている、または予定している場合は、専門家に影響を確認する
■まとめ
今回の見直しが進めば、今のルールに基づく対策が、将来も必ず有効とはいえなくなります。
経営者の方は早めに専門家と連携し、新しいルールも見据えた株価のシミュレーションと、事業承継計画の再点検を行うことが大切です。当事務所では、自社株評価の試算や事業承継のご相談をお受けしています。
※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。見直しの内容や適用時期は、今後の議論で変更される場合があります。
