【補助金情報】「IT導入補助金」から進化！AIツールの導入に使える「デジタル化・AI導入補助金」を活用しよう
■どんな制度？
「デジタル化・AI導入補助金」は、これまでの「IT導入補助金」が新しくなったものです。会計ソフトや受発注システム、AIを使ったツールなど、業務を効率化するITツールを導入するときに、その費用の一部を国が補助してくれます。
ツールの選び方や申請には決まりがあるため、まずは全体像と準備のポイントを確認しましょう。
■申請できるのは？
中小企業・小規模事業者等が対象で、個人事業主も含まれます。業種ごとに「資本金」または「従業員数」の基準があります。
（例）製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
■申請前に必ず必要な2つの手続き
1．GビズIDプライムの取得
国の電子申請で使う共通のIDです。発行までにおおむね2週間かかります。
2．SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）の宣言
情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要で、ID発行までにおおむね2〜3日かかります。
■ツール選びと申請の基本ルール
・補助の対象になるのは、事務局の審査を受けて登録・公開されたITツールだけです
・申請は、「IT導入支援事業者」（ツールを販売・サポートする登録業者）と一緒に進めます（複数者連携枠を除く）
■目的に合わせて選べる4つの枠
【通常枠】
自社の業務に合ったITツールを導入したい方向け
補助額：5万円〜450万円
【インボイス枠（インボイス対応類型）】
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入したい方向け
補助額：〜350万円
※ソフトと合わせて導入する場合は、パソコンやレジなども対象
【インボイス枠（電子取引類型）】
取引先にも受発注ソフトのアカウントを無償で提供する方向け
補助額：〜350万円
【セキュリティ対策推進枠】
サイバー攻撃などへの対策をしたい方向け
補助額：5万円〜150万円
※対象は「お助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスに限ります
※補助率や詳細は、公式サイトでご確認ください。
■審査で有利になる「加点項目」の例
・クラウド製品やインボイス対応製品を選ぶ（通常枠）
・3年間の賃上げ計画を作り、従業員に表明する
・「IT戦略ナビwith」（自社のIT活用を診断する無料ツール）を事前に実施する
・健康経営優良法人2026や、くるみん・えるぼし（子育て支援や女性活躍に関する国の認定）などを取得している
・成長加速マッチングサービスに会員登録し、課題を登録する
■AI活用のイメージ
【経理】クラウド会計ソフトで仕訳入力を自動化
銀行の入出金などの取引データから、AIが自動で仕訳を作成します。入力や確認の手間が大きく減り、月次決算を早めたい会社や、経理担当者の負担を軽くしたい会社に向いています。
【営業】営業支援システムで見積作成を自動化
見積作成に必要な情報の入力や作成作業を効率化できます。提案のスピードアップや、顧客情報の共有に役立ちます。
【店舗】セルフレジで会計・接客の「ムダ」を削減
レジ業務の省人化に加えて、会計ミスの削減や客単価の向上につながる例もあります。人手不足対策と収益改善を同時に進めたい場合に効果的です。
■申請の流れ
1．制度・公募要領を確認する
2．GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言
3．IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
4．交付申請（支援事業者からの招待を受けて入力・書類添付・提出）
5．交付決定の後に発注・契約・支払い（※交付決定前の発注は対象外）
6．実績報告をして補助金を受け取る
7．効果報告（期限内に提出。報告しない場合は補助金の返還などの対象になることも）
■まとめ
デジタル化・AI導入補助金の申請には、GビズIDやSECURITY ACTIONの事前準備が必要です。早めに要件を確認し、ツール選びを進めましょう。
当事務所では、クラウド会計の導入をはじめ、経理業務の効率化についてのご相談もお受けしています。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容は変更される場合がありますので、最新の公募要領をご確認ください。
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