ひらのゆうじ税理士事務所

【税制改正】令和8年の「年収の壁」はどうなった?

【税制改正】令和8年の「年収の壁」はどうなった?178万円への引上げと、知っておきたい7つの壁

■まず結論から

令和8年度(2026年度)の税制改正で、所得税の「年収の壁」が大きく引き上げられました。

・本人に所得税がかからない年収の上限:160万円 → 178万円
・家族の扶養に入れる年収の上限:123万円 → 136万円

物価の上昇への対応と、人手不足の解消(働き控えをなくすこと)が目的です。
ただし、「社会保険の壁」はこれまでどおり残っています。手取りを増やすには、税金と社会保険料の両方を合わせて考えることが大切です。

■「年収の壁」とは?

パートやアルバイトで働く方の年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が生じたり、家族の扶養から外れたりします。その結果、手取りが減ってしまうことがあります。この境目となる年収を「年収の壁」といいます。

■何が変わったの?

所得税は、年収から一定額を差し引いた残りに対してかかります。今回は、この差し引く金額が引き上げられました。

【基礎控除(誰でも受けられる控除)】
令和7年:最大95万円
令和8年・9年:年収665万円相当以下の方は、一律104万円

【給与所得控除の最低額(給与をもらう人が受けられる控除)】
令和7年:65万円
令和8年以降:74万円

その結果、所得税がかからない年収の上限は次のようになりました。
104万円+74万円=178万円

今回の改正では、物価の上昇に合わせて控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加えて、中低所得の方を対象とした期間限定の上乗せも行われています。

■令和8年版「年収の壁」まとめ

改正後の主な「年収の壁」と、それを超えた場合の影響は次のとおりです。

【106万円】社会保険
従業員51人以上の会社で働く方は、勤務時間などの条件を満たすと、自分で社会保険に加入します。
※この壁は、今後撤廃される予定です。

【約119万円】住民税
本人に住民税(所得割)がかかる可能性があります。金額は自治体によって異なります。

【130万円】社会保険
家族の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入します(従業員50人以下の会社で働く方など)。

【136万円】所得税
家族が、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。

【159万円】所得税
19歳以上23歳未満の子どもなどの場合、親が「特定親族特別控除」を満額で受けられなくなります。

【169万円】所得税
配偶者が、「配偶者特別控除」を満額で受けられなくなります。

【178万円】所得税
本人に所得税がかかる可能性があります。

■具体例でイメージしてみましょう

(例1)会社員の夫の扶養に入ってパートで働く妻の場合
年収135万円の場合、税金の面では、夫は配偶者控除を受けられ、妻本人にも所得税はかかりません。
ただし、年収が130万円を超えているため、社会保険の扶養からは外れてしまいます。

(例2)大学生のアルバイトの場合
年収150万円の場合、本人に所得税はかからず、親は特定親族特別控除を満額で受けられます。
社会保険についても、19歳以上23歳未満の方は150万円未満であれば、扶養のままでいられます。

■注意点

・「年収の壁」は、本人にかかる税金と、家族が受けられる控除の両方に関係します。どちらの壁なのかを分けて考えましょう
・社会保険の壁(106万円・130万円)は、所得税の壁とは別のルールです
・住民税の壁は、所得税よりも低い金額になっています

■まとめ

2026年の改正で、「所得税の壁」は178万円まで引き上げられましたが、「社会保険の壁」は依然として残っています。
手取りを増やすためには、税制の変化だけでなく、社会保険料の負担も含めたトータルで働き方を検討しましょう。
ご家族の扶養や年末調整についてのご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。
(根拠:令和8年度税制改正、所得税法第28条(給与所得控除)・第86条(基礎控除)、租税特別措置法)