月次報告業務
月次報告業務とは、お客様のニーズにより毎月または隔月で当事務所の担当スタッフが、お客様を訪問し、記帳指導･月次報告･税務相談を行う業務です。
この月次報告業務により会社の業績･成果を一刻も早く把握することにより、的確な次の一手(新規事業の開始タイミングや投資、広告、採用など)を打つことが可能となります。
また、利益や税金がどのくらい発生するかを予想することにより節税の観点からも様々なご提案をすることができます。
最初は初めて見る資料ばかりですが、当事務所の担当スタッフが一緒に資料を見ながら説明することにより、ご理解を頂き、そのことによりお客様と共に考えて経営計画の実行の進捗管理などを含めたあらゆる角度から経営体質を改善していき、事業拡大のお手伝いができればと思います。
月次報告時にお渡しをさせていただきます資料例を簡単にご説明させていただきます。
- 売上関係図表･売上高推移表
当期実績･当期予算･前期実績の売上高を月別に棒グラフで表示し、比較することにより、現状の状態を分析するとともに将来に向けての対策を検討します。
- 比較貸借対照表･比較損益計算書
月次報告時の財務内容･損益状況をご報告させて頂きます。貸借対照表については、前期と当期の資産の内容、負債の内容、純資産の内容を比較しながらご説明させて頂きます。損益計算書については、前期と当期を比較しながら、計画通りに利益が出ているか、経費の使用状況は予算通りかを分析しながらご説明させて頂きます。
- 月次推移損益計算書
期首から月次報告時の売上･費用･利益の状況をご報告させて頂くとともに、期首からの損益を分析しながら、決算予測や税金の見込みの算定を行います。
- 部門別損益管理表
部門･営業所ごとの損益を把握して、採算部門･不採算部門を把握することにより投資･改善策や撤退などの経営判断を行います。
上記の資料は、あくまでもベースとなるものです。当事務所では、決まりきった資料を作成するのではなく、業種やお客様によって、見るポイントや深く分析する必要がある項目が様々であることから、重点ポイントなどに合わせた資料のご提案を心がけております。
要望等がございましたら、遠慮なくお申し付け下さい。
決算・税務申告業務
決算業務では、確定決算書(貸借対照表･損益計算書･株主資本等変動計算書)や総勘定元帳を作成致します。税務申告業務では、各申告書(法人税･消費税･地方税･事業税など)を作成し、申告を行います。
また、決算の数か月前にはお客様と一緒に決算対策について検討を行います。
黒字ならば税金対策等を、赤字なら来期以降についてどうすべきかなどを豊富な経験に基づき、お客様と共に考えて最適なご提案を致します。
また、税務申告業務では会社の通常の確定申告をはじめ以下のようなものに対応しております。
- 法人税確定申告(地方税を含む)
法人の業務は現在、海外を含めてグローバルに展開しています。また、ＮＰＯ、社会福祉法人まで各法人に対応できるノウハウを活かした申告書の作成をお任せ下さい。
- 消費税申告
簡易課税か原則課税のどちらが有利となるかの判断をシュミレーションにより判定します。判定は、個人の確定申告時･法人の確定申告時に行います。
- 法人の解散、清算に係る確定申告
- 所得税確定申告
不動産所得･農業所得･事業所得･土地建物の譲渡所得･株式の譲渡所得･年金、給与所得の各所得税確定申告書の作成。
- 相続税、贈与税申告
豊富な経験と知識を活かした相続税の申告は相談業務と合わせてご活用下さい。
(物納、延納の申請も合わせて行います。)
※ 準確定申告については、別途料金が生じます。
税務調査の対応・折衝業務
経験豊富な税理士と国税局OB税理士等が連携してお客様をサポートしていきます。事前準備として帳票類のチェックを含めた打ち合わせを行い、当日は調査終了まで立ち会い、調査後も納得のいくまで税務当局と折衝致します。税務調査を円滑かつ優位に進めるため、通知があってから調査が終了するまでのすべての対応を徹底的にサポートさせて頂きます。
- 豊富な経験からの対応
税務調査の立ち会いに始まる一連の対応及び税務当局との折衝というものは、単に税法・会計その他隣接分野の知識に精通していることだけではうまくいくものではありません。
税務当局が調査法人として選定した意図・ねらいを十分に把握し、調査の進捗状況に応じたきめ細かな対応、そして最良の調査結果を導くための経験とノウハウが必要です。
財務管理・節税対策業務
- 財務管理業務
財務管理の役割とは、企業にとって必要な資金をどのように調達して、その資金をどのように運用するかの施策を検討し、企業価値を高めていくことにあります。資金の収支は経理業務よる記録から確認することができ、資金の収入のタイミングと支出のタイミングを把握することにより、どの時点で、どのくらいの資金を調達すべきであるかを判断していきます。
私共は、売上･原価･経費･利益の予算を計画することや、毎月のキャッシュの増減を確認することにより、投資や早期に借入調達の準備を行うための対策をご提案致します。
- 節税対策業務
企業にとって利益に応じた法人税等の納税の義務は果たさなければなりません。
しかし、特に発展途上のお客様にとって多額な納税は痛手です。よって各期の納税額をいかに合法的に圧縮･繰延し、合わせて将来における事業拡張･新規事業の開拓･不慮の事故ならびに将来の役員退職資金等に備えなければならないのです。
そのなかでまず考えられるのは、税制上の優遇措置を受けることが考えられます。しかし、税制改正は、毎年「税制改正大綱」から「税制改正要綱」を経て、「改正税法」として施行され、その中でも特に租税特別措置法は毎年のように改正され、制度の改正･廃止･新設が繰り返されることから、お客様にとっては難しいものとなっています。
私共は、月次報告業務等によりお客様との意思疎通を図ることにより、お客様の求めに応じて、税制改正を十分考慮した上で、その時に最も適したアドバイスを提供することにより、合法的に節税をする方法を提案することができます。
また、キャッシュフローに余裕がある時は、数ある中から安全で有利な保険会社ならびにお客様の現状に即した、より回収率の高い保険商品を選択提供することができます。そして、私共は独立した公正な専門的な立場から課税上の取扱いを判断し、最適な節税保険商品を提供することによってお客様の将来に向けての安定的な財務管理に資するため、適切な指導を行います。
相続・事業承継対策
相続や事業承継の問題を解決することは、次の世代にわたって永続的に発展するためにはとても大切なことです。その対策のスタートは、早ければ早いほど様々な方法から最善な方法を選ぶことができるのです。相続に不安をお持ちの方、企業経営をされている方、不動産･金融資産をお持ちの方、是非当事務所へご相談下さい。
- 相続対策
相続対策というと、財産の評価引き下げ等による節税対策に目がいきがちですが、それのみではなくいかに財産の有効活用を図りつつ税負担を最小限にすることができるかが大切です。私共は、現在の問題だけではなく、将来のことも考えて相続対策を考えていきます。お早めにご相談下さい。
① 相続･贈与シミュレーション
② 納税シミュレーション
③ 相続時精算課税制度の活用
④ 延納･物納の可能性の検討
⑤ 最適な遺産分割方法の検討･立案
⑥ 現在及び将来の資産有効活用の検討･立案
⑦ 二次相続までを含めた相続対策の検討･立案
- 事業承継対策
創業オーナーから後継者への実質的な経営権の委譲を最適なタイミングで適切な後継者に承継することが、事業承継対策です。その中で中心となるのが株式の移転ですが、税法を熟知したものでなければ対策を講じることはできません。
私共は、従来からある対策と新制度に対応した対策からお客様のニーズにあわせたものを提案致します。
① 自社株式の評価
② 自社株式の後継者への移転プランニング
③ 事業承継税制の有効活用
M＆A業務
以前は、Ｍ＆Ａというと「買い占め」、「乗っ取り」といった悪いイメージがありましたが、現在は、中小企業にとってもＭ＆Ａは出口戦略として有効な手段の一つとなっています。
私共は、Ｍ＆Ａの効果を最大化にするために、適切なスキームの立案、作業スケジュール等の立案を行い、取引先候補等との交渉･価額決定等に対するアドバイスを行います。
- 財務デューディリジェンス業務
対象となる事業･企業の財務内容を詳細に調査することにより、財務諸表が適正に作成され、資産性に疑義のある資産の有無、未計上の負債の有無等を検証致します。その他に、収益性を調査することにより現状のスキームとの整合性等を検証します。
財務デューディリジェンス業務の結果は、買収条件や価額に反映されますので、極めて重要な業務の一つです。
- 企業価値評価(バリュエーション)業務
対象となる事業･企業の実態に即した価値評価を実施することにより、譲渡価額の決定のためのアドバイスを行います。
- 企業グループ内の組織再編支援業務
企業グループ内での合併･会社分割･株式交換等を実施する場合に、各種スキームの提案、会計･税務面からのアドバイス等を行います。
- その他
その他の業務については別途ご相談下さい。
認定支援機関業務
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これを「認定支援機関」といいます。
この制度は、「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識」・「支援にかかる実務経験」が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関等を認定支援機関とすることにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行う体制を整備するものです。
当事務所では、経済産業省より経営革新等支援機関として認定を受けております。これにより起業や創業時の資金面の問題について、幅広く手厚いサポートをすることが可能となっております。