【経営支援情報】原油高・コスト増に負けない!中東情勢を受けて今すぐ使える「5つの国の支援策」
■なぜ今、支援策の確認が必要なの?
中東情勢の影響で、原油価格や原材料・エネルギーのコストが上がり続けています。この状態が続くと、仕入れの負担が増え、利益が減り、資金繰り(会社のお金のやりくり)が苦しくなるおそれがあります。
こうした影響を受ける中小企業・小規模事業者のために、国はさまざまな支援策を用意しています。今回は、今すぐ確認しておきたい5つの支援策をご紹介します。
■支援策1:日本公庫などの「セーフティネット貸付」の金利引下げ
日本政策金融公庫(国が100%出資している金融機関)などでは、業績が悪化した事業者向けに「セーフティネット貸付」という融資を行っています。原油高や中東情勢の影響を受けている事業者も対象です。
一定の要件を満たすと、基準となる金利から0.4%引き下げた金利で借りられる措置もあります。
燃料費や仕入れ価格の上昇で資金繰りに不安がある場合は、早めに相談することが大切です。
■支援策2:金融機関への「資金繰りへの配慮」の要請
国は、銀行などの金融機関に対して、中東情勢の影響を受けた事業者をしっかり支援するよう要請しています。
返済額を減らすなどの返済条件の見直し、新たな借入、今ある借入についての相談などは、状況が厳しくなる前に金融機関に伝えておくことが大切です。早めに相談するほど、選べる手段が多くなります。
■支援策3:「価格転嫁」への配慮の要請
原材料やエネルギーの価格が上がると、会社の努力だけでは負担を吸収しきれないことがあります。
そこで国は、業界団体などに対して、コストの上昇分を販売価格に適切に反映させること(価格転嫁)や、公正な取引への配慮を要請しています。
取引先との価格交渉に備えて、燃料費・原材料費・物流費などが「どれだけ上がったか」を整理しておきましょう。
■支援策4:「取引Gメン」による重点調査
「取引Gメン」とは、国(中小企業庁など)の調査員で、企業間の取引が公正に行われているかを調べる役割を担っています。
今回、中東情勢の影響を踏まえて、価格転嫁がきちんと行われているかについて重点的な調査が行われます。
「価格交渉が進まない」「コストの上昇を取引価格に反映しにくい」という場合は、いつ・誰と・どのような交渉をしたのか、見積りの根拠は何かを記録しておくことが大切です。
■支援策5:設備投資への補助金
新しい製品やサービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」では、中東情勢の影響を乗り越えようとする事業者が、優先的に採択(審査に通ること)される対象とされています。
省エネ設備の導入、生産性の向上、燃料費や原材料費の削減につながる投資を考えている場合は、補助金の活用も選択肢になります。
■どの支援策を使えばいい?早見表
・資金繰りが不安 → セーフティネット貸付(金利引下げあり)
・返済や借入を相談したい → 資金繰り配慮要請(早めに金融機関へ相談)
・コスト増を価格に反映したい → 価格転嫁配慮要請(根拠資料の整理が重要)
・価格転嫁が進まない → 重点調査(交渉の経緯を記録に残す)
・省エネや生産性向上を進めたい → 設備投資支援(補助金の活用を検討)
■まとめ
原油高やコスト増は、利益や資金繰りに大きく影響する可能性があります。国の支援策を早めに確認し、自社で使える制度がないかを検討しましょう。
当事務所では、試算表や資金繰り表の作成、金融機関への説明資料づくり、補助金の申請などをお手伝いします。
※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。各支援策の要件や内容は変更される場合がありますので、最新情報をご確認ください。
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