【補助金情報】2027年度 概算要求から読み解く！中小企業がこれから活用できる補助金のゆくえ
■「概算要求」とは？
概算要求とは、国の各省庁が「来年度はこの事業にこれくらいの予算が必要です」と財務省に要求するものです。毎年夏ごろに出され、その後の調整を経て、年末に政府の予算案が決まります。
つまり概算要求は、予算が成立する前の「要求の段階」です。ただし、国が来年度どのような分野に力を入れようとしているかがわかるため、補助金の動向を先読みするうえでとても参考になります。
■2027年度 概算要求のポイント
中小企業庁の2027年度の概算要求では、「中小企業基盤整備機構の運営費交付金」として6,980億円が要求されています。
中小企業基盤整備機構（中小機構）とは、中小企業の支援を行う国の機関で、多くの補助金の運営も担っています。主な中小企業向けの支援策は、この6,980億円の枠組みの中に位置付けられています。
この枠組みには、「中小企業成長加速化補助金」「省力化・デジタル化・AI投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「M&A・事業承継補助金」などが含まれています。
また、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」は、これとは別枠で2,200億円が要求されています。
2027年度の支援策の特徴は、単に設備を買う会社を支援するだけではない点です。設備やデジタル技術を活用して生産性を高め、会社の成長や賃上げにつなげる取組を支援する方向性が、よりはっきりしてきています。
■注目される5つの補助金
【中小企業成長加速化補助金】
売上100億円超を目指す中小企業の、大胆な成長投資（工場の新設など）を支援します。
【省力化・デジタル化・AI投資補助金】
人手不足対策や業務の効率化に向けた、省力化設備・ITツール・AIの導入を支援します。
【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者の販路開拓（新しいお客様の獲得）や、業務の効率化に向けた取組を支援します。
【M&A・事業承継補助金】
事業承継（後継者への引継ぎ）やM&A（会社や事業の売買）の際に行う設備投資や、専門家の活用にかかる費用などを支援します。
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金】
新しい製品・サービスの開発や、新しい市場への進出を支援します。
※制度の名称・補助上限額・補助率・要件などは、今後変更される可能性があります。
■今から準備しておきたい5つのこと
1．今後予定している設備投資を整理する
機械やシステムの導入、店舗の改装など、「何に」「いつ」「いくらくらい」投資したいかを整理しておきましょう。
2．人手がかかっている業務を洗い出す
時間や人手がかかっている作業を確認し、機械やITに任せられる業務がないかを把握しておきましょう。
3．設備投資による効果を考える
作業時間がどれだけ短くなるか、受注をどれだけ増やせるか、品質がどう良くなるかなど、導入後の効果を整理しておきましょう。
4．売上・生産性・賃上げを一体で考える
投資によって利益が増え、それを従業員の賃上げに回すまでの一連の流れを考えておきましょう。最近の補助金では、賃上げの計画が要件になることが多くなっています。
5．公募が始まる前から補助金の情報を集める
公募が始まってから慌てないよう、制度の内容や必要な書類を早めに確認しておきましょう。申請に必要な「GビズIDプライム」（国の電子申請用のID）の取得も、早めに済ませておくと安心です。
■まとめ
2027年度の補助金は、省力化・AI活用、成長投資、販路開拓などが注目されています。今のうちに投資計画や経営課題を整理し、公募の開始に備えましょう。
当事務所では、投資計画や賃上げ計画の作成、補助金の情報提供などをお手伝いします。
※本記事は2026年11月時点の情報（2027年度概算要求）をもとに作成しています。概算要求は予算成立前の段階のため、今後の予算編成や公募要領で内容が変わる可能性があります。最新情報をご確認ください。
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