【補助金情報】補助金申請をスムーズに！「一般事業主行動計画」を策定しませんか？
■「一般事業主行動計画」とは？
一般事業主行動計画とは、会社が「従業員の仕事と子育ての両立」や「女性の活躍」を進めるために作る計画です。従業員が働きやすい職場をつくり、多様な働き方を支えることを目的としています。
実はこの計画、ものづくり補助金などの申請要件にもなっています。「補助金を申請しようとしたら、計画がなくて間に合わなかった」ということにならないよう、早めの準備がおすすめです。
■行動計画は2種類あります
【次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく計画】
子どもが健やかに生まれ育つ環境を整えるための法律です。仕事と子育ての両立を支援する職場環境や、子育てをしていない従業員も含めた働き方の改善について計画を作ります。
【女性活躍推進法に基づく計画】
女性が希望に応じて能力を十分に発揮できる職場をつくるための法律です。女性の活躍状況を分析し、課題を踏まえた目標を立て、関連する数値を公表します。
従業員101人以上の会社は、それぞれの法律に基づく計画の作成と公表が義務付けられています。100人以下の会社は努力義務です。
■行動計画が必要な補助金
次の補助金では、従業員21名以上の事業者について、次世代法に基づく行動計画の作成・公表が申請の要件となっています。
・ものづくり補助金
・省力化投資補助金（一般型）
・新事業進出補助金
つまり、従業員が21名以上の会社は、法律上は努力義務であっても、これらの補助金を申請するなら計画が必要になります。
■次世代法の行動計画で決めること
まず、自社の現状と課題を確認します。そのうえで、次の3つを具体的に盛り込んだ計画を作ります。
1．計画期間（例：2026年4月1日〜2028年3月31日）
2．目標（例：育児休業の取得率80％、残業時間を月30時間未満にする）
3．目標を達成するための対策と実施時期（例：業務体制の見直し、ノー残業デーの設定）
■計画を作ってから補助金申請までの流れ
1．行動計画を作成する
2．都道府県労働局へ届け出る
3．厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」に公表を申請する
4．サイトに掲載される（申請から約2週間後）
5．掲示・配布・メールなどで従業員に知らせる
6．補助金申請の際に、掲載ページのURLを使う
補助金では、申請の締切の時点で、有効な計画が「両立支援のひろば」に掲載されている必要があります。掲載までに約2週間かかるため、遅くとも締切の3週間前には手続きを始めることが大切です。
■補助金の審査で有利になる「くるみん認定」
「くるみん認定」とは、子育て支援に積極的に取り組む会社として、国（厚生労働大臣）から認められる制度です。行動計画を作って実行し、成果を出したうえで申請すると、認定を受けられます。
認定を受けると、次のようなメリットがあります。
・補助金の審査で有利になる（加点）
・国や自治体の入札での加点
・税制や金利の優遇、助成金などの制度
・「子育てしやすい会社」として、採用活動でもアピールできる
■女性活躍推進法の行動計画とは
女性活躍推進法では、次のような取組を行います。
・女性の採用比率や管理職比率などを分析し、数値目標を含む計画を作って公表する
・取組と成果が優れた会社は、「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けられる
認定を受けると、会社のイメージアップや補助金の加点などのメリットがあります。
■まとめ
多くの補助金で、次世代法に基づく行動計画の作成・公表が求められています。補助金を申請するときに慌てないよう、早めに作成を検討しましょう。
当事務所では、補助金申請に向けた準備のスケジュールづくりもお手伝いします。
※本記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。補助金の要件は公募回ごとに変わることがありますので、最新の公募要領をご確認ください。
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